安倍政権が力を入れる政策の一つに、「国土強靭化計画」という政策があります。
内閣府が発表した資料によると、国が基本計画を定め、これを基本としてそれぞれの地方が強靭化計画を作ることになっています。
これは、一見すると昔の自民党政治=公共工事至上主義のようにも見えますが、今回の「強靭化」の概念の中には、耐震性が確保されていない住宅の、耐震化=建て替えや耐震改修も含まれているらしい点が注目すべきところだと思います。
静岡県では、ずいぶん以前から東南海地震の可能性が叫ばれておりTOKAI0(トウカイゼロ)の名目の、耐震改修工事に関する補助金事業が行われています。
しかし、制度自体の使い勝手が悪いことや告知不足により、この制度自体の利用率は極めて低い状態です。
しかも、この制度は既存住宅だけが対象であり、新築には適用がありません。改修がよくて新築がダメな理由はなんなのか?
そこで、国土強靭化計画。具体的なことはこれから決まってくるのでしょうが、やはり既存住宅に対する補助金だけでは、片手落ちになります。繰り返しますが、改修はよくて新築がダメだという理由などないはず。
情報によると、おそらく長期優良住宅のような基準で、耐震等級2以上とか3とかに対して補助金を付けるというような、そんな政策が望まれるところです。